不動産を活用した資産形成
・レバレッジ
銀行融資と不動産の担保力、お客様の信用力を最大限に活用しレバレッジを効かせながら少額資金で大きな資産を構築していきます。
例えば、区分マンションの一室を銀行の融資でお持ちになりましても、入居者様から入ってくる家賃でローンのお支払いのほとんどが賄えてしまいますので、オーナー様のご生活にあまりご負担をかけることなくお持ちになることができます。少ない資金で始められ、大きな資産を築くことができます。
・私的年金代わり
ローンのお支払いが終われば、その後の家賃収入が私的年金の代わりとなって長期渡って収入を受け取ることができます。
・生命保険代わり
マンション投資用ローンには、住宅ローンと同様に「団体信用生命保険」が組み込まれており、もし万が一オーナー様が死亡、高度障害になった場合には残りのローンはゼロになり、ご家族様には無借金になった資産を残してあげられるので生命保険代わりになります。金融機関によっては、がん保証、8大疾病保証、入院保障など様々な保証を付けることもできます。
・インフレ対策
インフレが起こった場合、預貯金などはその価値が目減りします。しかし、マンションの家賃収入は物価の上昇と連動しますので、インフレの影響を受けにくいことがメリットです。また、住居は生活に不可欠なものですので、景気が悪化した場合でもニーズが低下しにくいという特徴もあります。
・相続税対策
一般的に、財産を「現金・預金」で所有している場合、額面の100％に対して相続税が課税されますが、不動産の場合は「不動産の課税評価額」に対して相続税が課税されます。不動産時価の約30～40％程度の課税評価額になります。不動産を購入することにより、同じ価値の財産でも、現金と比べて60％～70％も課税対象額を圧縮できます。
・節税効果
会社員や公務員の方だと自営業の方とは違い、節税する機会が住宅ローン控除や医療費控除ぐらいしかありません。
しかし、マンションを購入して賃貸することにより、マンション経営で必要な経費を計上することができます。マンション経営は実際の支出がない減価償却費や利息などが経費として認められるのが大きな特徴で、たとえキャッシュフローがプラスであっても不動産収入より経費が上回ることで帳簿上赤字となり、「損益通算」で給与所得と合算することにより課税所得を下げ、所得税・住民税を軽減することができます。